新築分譲マンション
購入諸経費
シミュレーション
マンション価格以外に
どれくらい現金が必要なのか
わかりやすく確認できます
購入条件入力
未入力の場合、購入価格－自己資金を目安に自動反映します。
団信・保証料金利上乗せ分は自動反映します。
諸費用条件
住宅ローン契約書の印紙代です。電子契約の場合は印紙税が不要になる一方、電子契約手数料がかかる場合があります。
電子契約を利用する金融機関で発生する場合があります。
火災保険は期間5年の目安金額です。
10万円〜60万円程度が目安です。
1万円〜5万円程度が目安です。
引渡月の管理費・修繕積立金・インターネット使用料等の概算です。
エコカラット・食洗機・カップボード・アクセントクロス・照明・カーテン・エアコン等。
試算結果
物件価格0円
諸費用総額0円
必要自己資金0円
住宅ローン借入額0円
購入総予算0円
諸費用率0.0%
団信・保証料反映後 金利0.000%
概算 毎月返済額0円
諸費用内訳
価格別費用目安
※借入額 物件価格90%で試算
補足説明
金銭消費貸借契約書 印紙税
住宅ローン契約書に貼付する印紙代です。紙契約では借入金額に応じて発生し、電子契約では印紙税が不要になる場合があります。
新築マンション特有費用
修繕積立基金、管理準備金、管理費等日割清算、オプション工事は新築分譲マンションで見落とされやすい費用です。
ローン関連費用
ローン事務手数料、保証料、金銭消費貸借契約書印紙税、電子契約手数料、振込手数料などを総額で確認することが重要です。
登記・証明書関連
登録免許税、司法書士報酬のほか、登記事項証明書・住民票・印鑑証明書等の取得費も現金支出として見込んでおきます。
契約前の注意喚起
新築マンションは仲介手数料が不要でも、修繕積立基金、管理準備金、オプション工事、住宅ローン費用、登記費用、保険料などで、数百万円の諸費用が必要になる場合があります。契約前に必ず購入総予算で確認しましょう。購入後に、不動産取得税の納付が必要です。