不動産売却後の
譲渡所得税・住民税
納付方法ガイド
売却後に発生する所得税・復興特別所得税・住民税を、 「いつ・誰に・どの方法で・どの順番で納付するのか」を、 売主様が直感的に理解できるよう整理した実務ガイドです。
確定申告しただけでは、納税完了ではありません。
確定申告書を提出しても、納付税額がある場合は、 納期限までにご自身で納付する必要があります。 税務署から納付書が後日送付されるとは限りません。
1. 不動産売却後に納める税金の全体像
所得税
不動産売却益に対する国税です。 売却益がある場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。
復興特別所得税
所得税額に対して加算される国税です。 所得税とあわせて申告・納付します。
住民税
確定申告内容をもとに、 翌年度に自治体から課税されます。
所得税等は国へ、 住民税は自治体へ
不動産譲渡所得は、 給与所得などと分けて計算する 分離課税です。
2. 所得税・復興特別所得税の納付方法
振替納税
指定口座から自動引落しされる納付方法です。
ダイレクト納付
e-Taxから口座引落しで納付する方法です。
インターネットバンキング納付
ネットバンキングを利用して納付します。
クレジットカード納付
カード決済で納付します。決済手数料が必要です。
スマホアプリ納付
スマホ決済アプリを利用して納付します。
現金納付
金融機関または税務署窓口で現金納付します。
納期限を過ぎると、延滞税等が発生する可能性があります。
納付完了まで必ず確認してください。 振替納税も残高不足では未納扱いとなる可能性があります。
3. 住民税の納付方法
普通徴収
納付書により自分で納める方法です。
特別徴収
給与から天引きされる方法です。
通知時期
翌年度の5月〜6月頃に通知されることが一般的です。
会社に知られたくない場合
普通徴収にできるかは自治体確認が必要です。
住民税は翌年度に通知されるため、資金を残しておきましょう。
所得税等を納付後も、 翌年度に住民税が発生します。
4. 納付スケジュール
不動産売却
売却益・取得費・特例を整理します。
翌年に確定申告
所得税・復興特別所得税を申告します。
所得税等を納付
期限までに国へ納付します。
翌年度に住民税通知
自治体から住民税通知が届きます。
5. 売主様チェックリスト
- 売却益が発生しているか確認した
- 取得費・譲渡費用を整理した
- 翌年の確定申告が必要か確認した
- 納付方法を決めた
- 住民税資金を残した
- 自治体へ徴収方法を確認した
高額な譲渡益が出そうな場合は、税理士への相談を推奨します。
各種特例・取得費・相続税取得費加算など、 税額が大きく変動する場合があります。
THE不動産入札へのご相談
売却後の税負担まで見据え、 売主様の資産価値最大化をサポートいたします。
不動産売却のご相談はこちら国税庁・e-Tax・自治体住民税制度をもとに整理しています。 最終判断は税務署・自治体・税理士へご確認ください。