譲渡所得とは、不動産を売却した金額から、取得費・譲渡費用・適用できる特別控除などを差し引いた利益のことです。

売却価格 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除 ＝ 課税対象となる譲渡所得のイメージ

代表例として、マイホーム売却の3,000万円特別控除などがあります。税金が大きく下がるだけでなく、 国民健康保険料などの所得判定にも影響する場合があります。

会社員・公務員の健康保険料・厚生年金保険料は、主に 標準報酬月額と標準賞与額を基準に決まります。

不動産売却益は通常、勤務先から支払われる給与や賞与ではありません。 そのため、売却益が出ても、勤務先の社会保険料が直ちに上がるとは限りません。

75歳以上の売主様は、後期高齢者医療制度の保険料に注意が必要です。 保険料は主に均等割と所得割で構成され、不動産売却益により所得割が増える可能性があります。

保険料率・上限額・軽減判定は都道府県の後期高齢者医療広域連合により異なります。

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、市区町村ごとの所得段階で決まります。 不動産売却益により所得段階が上がると、翌年度の介護保険料が上がる可能性があります。

国保・後期高齢者医療・介護保険は、まとめて翌年度負担を確認することが重要です。

保険料率、上限額、計算方法は市区町村・年度により異なります。

本ページは一般的な説明であり、個別判断は市区町村、税理士、社会保険労務士へご確認ください。

譲渡所得税がゼロでも、保険料判定に影響する場合があります。

掲載内容は一般的な制度説明であり、個別案件の税務・社会保険上の判断を保証するものではありません。